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by luchino001
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改正国籍法と移民受け入れについて

 ネット上ではそこらじゅうで取り上げられていた国籍法が遂に改正されてしまった。
 未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、DNA鑑定は必要なく父親が認知さえすれば日本国籍を取得できることになったわけだが、言うまでもなく穴だらけの法律である。
  国民新党が反対していたが、郵政のことといい、経済政策といい一番筋が通っていてブレていないのは自民党でも民主党でもなく、国民新党じゃないだろうか。もしくは共産党(笑)
 この法律改正について詳しいことは調べるのも面倒臭いので書かないが、いくつかの保守系のブログでこの法案の黒幕として公明党や民主党など主に中国・韓国寄りの人達が叩かれているが、そうなんだろうか?

 僕はこの法律改正を知った時、真っ先に思い浮かんだのは中川秀直や小池百合子の上げ潮派と呼ばれる新自由主義を信奉する連中日本経団連だった。
 なぜそう思ったかというと、彼等はどちらも『移民の受け入れ』を積極的に提言しているからだ。
 国籍法と移民受け入れは密接に関係しているのて、将来的に移民を受け入れるステップとして、移民受け入れに積極的な一部の政治家と官僚の思惑によって多くの国民が気づかぬまま静かに改正がされたのではないかと僕は思う。
 マスコミはスポンサーである経団連の顔色を伺って報道を控えたのかもしれない。
 もしもそうであれば、これはもう政治・官僚・大企業・マスコミの巨大な談合といっていいんじゃないか。

 人口減少に伴って国際競争力と労働者人口が落ちるのを防ぐためと言っているが、欧米各国が移民の受け入れによって社会的に重大な問題が次々と生み出され、事実上失敗とされているのが通説であるのに、なぜ彼等は積極的なのか、理解ができない。
 経団連が派遣労働者に変わる新たな奴隷制度を作ることで人件費のコスト削減を狙い、中川秀直氏らが大企業さえ儲かれば景気は上向きになると考えているのであれば、考え方が単純すぎて愚かとしか言いようがない。
 そこには日本人の特徴や文化、国柄というものが一切考慮されていないし、人件費を抑えれば利益が上がると算数のように考えているフシがある。
 いわゆる欧米でブルーカラーといわれる人達の創意工夫と彼等を敬い現場での裁量をある程度認める独特の方法で日本企業は伸びてきたのに、いつからモノづくりの現場を大事にしない風土になってしまったのだろう。

 もし移民受け入れが事実となったら、移民の中には高学歴で日本の技術を支えてくれる人物も少数はいるかもしれないが、殆どは低賃金の労働者としてやってくるはずだ。
 そして彼等の多くは日本社会に溶け込もうとするのではなく、同じ国の人や同じ民族が特定の地域に集まって治外法権的な社会を形成し、そこは社会問題や犯罪の温床となるだろう。
 そしてその先に生まれるのは、間違いなく差別と偏見である。
 これは日本国民・移民双方にとって不幸なことだ。
 移民で労働力が確保でき人件費が下げられたとしても、それは国際競争力の維持に繋がることは絶対にない。
 社会不安は増大して治安維持のコストは数倍になり、移民も含めた平均所得は更に下がって内需は一層冷え込むことになる。

 政治・経済での日本の指導者層がアメリカさえも手を引こうとしている金融資本主義・新自由主義的な考え方に未だにしがみつこうとしているのは非常に危険だ。
 彼等が誤りに気がついて心変わりしてくれるのを僕は心底願っている。
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by luchino001 | 2008-12-07 00:25 | テレビ・時事・ニュース