談合問題とその背景
2006年 12月 19日
近頃、談合の摘発が頻繁に起こり、マスコミの扇動も手伝って世間では魔女狩りの如く談合撲滅が叫ばれているが、どうも引っ掛かる。
だったら記者クラブも書籍の再販も新聞の特殊指定もやめちまえと思うのだ。
談合には公正な競争が阻害される一方で、地方の建設・土建業界の保護という一面もある。
資金力・コスト圧縮力の大きな大手ゼネコンならともかく、地方の中小の建設・土建企業にとっては受注調整による分配は死活問題というところが多く、談合を撲滅するために一般競争入札を導入すれば最悪の場合大量に倒産が発生するのは否定できない。
それは建設・土建屋に止まらず、その1次、2次の下請けにまで影響は及び、結局、最後にはその地方には都市に本社を置く大手のみが生き残り、その土地の土建・建設に関わる技術が根こそぎ失われ焦土と化してしまいかねない(これはちょっと言いすぎかな)。
地方自治体が一般競争入札を導入するのに躊躇いが見え隠れするのは、旧来のしがらみだけではなくそこのところが大きいからだと思う。
市場原理で競争を過熱させるのは初期コストを抑えるのには有効だが、品質を維持する意味ではリスクが高い。
数億円規模の巨大公共工事ならともかく、ただでさえ利益の薄い数百万円規模の河岸や道路の整備工事まで一般競争入札で決めていては、コンクリートの配合や鉄筋の入り具合など利益確保のため、現場で誤魔化される事例が増える可能性が高くなるのは充分に考えられる。
競争入札による工事価格によってイニシャルコストを抑えたためにメンテナンス等にかかるランニングコストが逆に上がったのではそれこそ本末転倒だと言えるが、住宅業界などでも建てるときの価格ばかりが注目されてランニングコストに目を向けられることが少ないことには少々歯がゆさを感じる。
談合は税金の無駄使いだという形で報道はされているが、過去のデータなどからきっちりと見積もって工事予定価格を出せば談合のあるなしに関わらず価格は抑えられるはずだ。
首長や公共工事担当者への収賄は絶対に許されるべきではないが、談合そのものが叩かれるのはよく分からない。
工事価格が釣り上がるから悪なのか、それとも限られた企業が密室で話し合って受注調整するから悪なのか。
工事価格については自治体が精度の高い積算を行って予定価格を出せば解決する話で、後者が悪いのであれば、地場産業の保護ということで密室ではなく堂々と公開して受注調整を行えばいいのではないだろうか。
限られた企業と言っても、指名に当たって明確にルールを作り、その工事に見合った施工能力のある企業が地元にあるのなら、わざわざ外部の企業に工事させるよりも地元の方に頼んだ方がメリットが大きい。
もちろんその地域にお金を落とすということもある。
土地の企業を優先するのは意見が分かれるところかもしれないが、一般競争入札を全面的に導入するのは、僕としては非常に大きな痛みが伴う割には恩恵が少ないように感じられて仕方がないのだ。
ただ、建設・土建屋は多すぎるのは確かでこれは何とかしなければならない。
ある程度の数にまで減らしていかなければならないが、どう手を打つべきかはまだ分からない。
それと談合の摘発が突然増えた原因には、独占禁止法の改正による公正取引委員会と地方検察当局との連携が強化されたことがある。
そして独占禁止法を改正させたのにはアメリカの年次改革要望書が力を及ぼしている。
この内容は大きなお世話で内政干渉もいいところなのだが何故かマスコミは年次改革要望書についてはスルーしてしまう。
彼等が要求することでアメリカの国益にならないことは一つとしてない。
そしてそれらは日本の国益につながるとは限らない、と言うか従えば殆どが国の切り売りみたいなもんである。
談合の撲滅キャンペーンの裏にはアメリカが一枚噛んでおり、そこに何ともいえないキナ臭さを僕は感じないわけにいかないのだ。
関連 wikipedia 年次改革要望書
だったら記者クラブも書籍の再販も新聞の特殊指定もやめちまえと思うのだ。
談合には公正な競争が阻害される一方で、地方の建設・土建業界の保護という一面もある。
資金力・コスト圧縮力の大きな大手ゼネコンならともかく、地方の中小の建設・土建企業にとっては受注調整による分配は死活問題というところが多く、談合を撲滅するために一般競争入札を導入すれば最悪の場合大量に倒産が発生するのは否定できない。
それは建設・土建屋に止まらず、その1次、2次の下請けにまで影響は及び、結局、最後にはその地方には都市に本社を置く大手のみが生き残り、その土地の土建・建設に関わる技術が根こそぎ失われ焦土と化してしまいかねない(これはちょっと言いすぎかな)。
地方自治体が一般競争入札を導入するのに躊躇いが見え隠れするのは、旧来のしがらみだけではなくそこのところが大きいからだと思う。
市場原理で競争を過熱させるのは初期コストを抑えるのには有効だが、品質を維持する意味ではリスクが高い。
数億円規模の巨大公共工事ならともかく、ただでさえ利益の薄い数百万円規模の河岸や道路の整備工事まで一般競争入札で決めていては、コンクリートの配合や鉄筋の入り具合など利益確保のため、現場で誤魔化される事例が増える可能性が高くなるのは充分に考えられる。
競争入札による工事価格によってイニシャルコストを抑えたためにメンテナンス等にかかるランニングコストが逆に上がったのではそれこそ本末転倒だと言えるが、住宅業界などでも建てるときの価格ばかりが注目されてランニングコストに目を向けられることが少ないことには少々歯がゆさを感じる。
談合は税金の無駄使いだという形で報道はされているが、過去のデータなどからきっちりと見積もって工事予定価格を出せば談合のあるなしに関わらず価格は抑えられるはずだ。
首長や公共工事担当者への収賄は絶対に許されるべきではないが、談合そのものが叩かれるのはよく分からない。
工事価格が釣り上がるから悪なのか、それとも限られた企業が密室で話し合って受注調整するから悪なのか。
工事価格については自治体が精度の高い積算を行って予定価格を出せば解決する話で、後者が悪いのであれば、地場産業の保護ということで密室ではなく堂々と公開して受注調整を行えばいいのではないだろうか。
限られた企業と言っても、指名に当たって明確にルールを作り、その工事に見合った施工能力のある企業が地元にあるのなら、わざわざ外部の企業に工事させるよりも地元の方に頼んだ方がメリットが大きい。
もちろんその地域にお金を落とすということもある。
土地の企業を優先するのは意見が分かれるところかもしれないが、一般競争入札を全面的に導入するのは、僕としては非常に大きな痛みが伴う割には恩恵が少ないように感じられて仕方がないのだ。
ただ、建設・土建屋は多すぎるのは確かでこれは何とかしなければならない。
ある程度の数にまで減らしていかなければならないが、どう手を打つべきかはまだ分からない。
それと談合の摘発が突然増えた原因には、独占禁止法の改正による公正取引委員会と地方検察当局との連携が強化されたことがある。
そして独占禁止法を改正させたのにはアメリカの年次改革要望書が力を及ぼしている。
この内容は大きなお世話で内政干渉もいいところなのだが何故かマスコミは年次改革要望書についてはスルーしてしまう。
彼等が要求することでアメリカの国益にならないことは一つとしてない。
そしてそれらは日本の国益につながるとは限らない、と言うか従えば殆どが国の切り売りみたいなもんである。
談合の撲滅キャンペーンの裏にはアメリカが一枚噛んでおり、そこに何ともいえないキナ臭さを僕は感じないわけにいかないのだ。
関連 wikipedia 年次改革要望書
by luchino001
| 2006-12-19 15:31
| テレビ・時事・ニュース